2012年09月01日

次の準備はできてますか?【不動産登記編】 vol.28司法書士向け経営ブログ 次の準備はできてますか?【不動産登記編】 vol.28司法書士向け経営ブログ 次の準備はできてますか?【相続編】 vol.29司法書士向け経営ブログ

株式会社 船井総合研究所の小高です。

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皆様
いつもブログを読んでいただきまして
ありがとうございます。

さて今回は、≪次の準備はできていますか?2≫
をお送りします。

相続編

相続は高齢社会を迎え、完全に時流ですから、これに乗り遅れるわけ
にはいかないと思います。さて、その相続で収益をあげるための
ポイントは、受任力アップと単価アップです。


紹介案件ですと、受任率は80%〜90%に上る一方で、紹介のない
個人客からだと受任率は30%ほどにとどまります。


まずはこの受任力を上げる必要があります。

それではと、紹介チャネルを増やすことをしていけば受任率は上がる
のではないか?という声が聞こえてきそうですが、紹介チャネルからの
仕事は遺産分割内容が決まってたりして、単純な登記だけの依頼という
パターンが多く、今度は、単価が安くなるという落とし穴があるのです。


そこで単価アップをしないといけないという課題が出てきます。

この単価アップは、そもそも相続のライフサイクルが成熟期に入ったとき、
つまり相続手続きを手がける事務所の数が増えてくると、一事務所あたりの
取り扱い件数は減り、件数の確保が難しい事態に陥るのです。


この面からも1件あたりの単価アップは必須の課題だと言わざるを得ません。

では、どうやって単価アップに取り組むかというと、1つ目は保険の付加、
2つ目は売却不動産の取り扱い、3つ目は、相続の紹介チャネル開拓です。


保険業務の付加は、ファーストステップとして、@相続のお客様に保険の必要性を
説き、保険代理店などに送客するということ、セカンドステップとして、A自分で
保険代理店を立ち上げるということです。


また、売却不動産の取り扱いについても、ファーストステップとして、@相続のお客様に
売却することに同意してもらい、不動産売買仲介会社に送客するということ、セカンド
ステップとして、A自分で不動産売買仲介業を立ち上げるということです。
(中には売却専門でやるやり方もあると思います。)


さらに、相続チャネルの開拓も士業、葬儀社、不動産会社、金融機関、JA、地域包括支援センター、
社福法人、介護施設、ケアマネ、老人会、介護施設紹介会社、遺品整理会社、市役所(支所)など
挙げればキリがありませんが、この辺とも相続案件が流れ込んでくるような仕組み、営業をしなくては
いけません。


このようにして相続案件の単価を上げていく必要があります。
(もちろん遺言執行のベタ付けや、預貯金・株式などの名義変更、遺言や死後事務委任業務などを
手掛けて、本業での単価アップも図るべきです。)


先生の事務所は、このような準備ができていますでしょうか。


もっというと、相続分野ではありませんが、来年3月に金融モラトリアム法案が継続せずに失効します。


半年後の来秋、大量の住宅ローン難民、多重債務者が出てくることが予想できます。


そのときに、任意売却や個人再生、自己破産を大量に処理できる準備はできておりますでしょうか。


時流を読み、時流にあわせて事務所のカタチを変化させていくことこそ、所長の大事な役割です。


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それでは、失礼します。


今回も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございます。
posted by 小高健詩 at 21:08| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする